大村市議会 2020-12-16 12月16日－07号
本事業は、投票所及び開票所における新型コロナウイルス感染防止のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として、投票所等の消毒を行うための消毒液、飛沫防止のためのフェースシールド、飛沫ブロッカー等の購入、また、業務の効率化のため、投票用紙の自動交付機、開票時に使用する読み取り集計機を購入するものであります。 次に、市庁舎建設事業について申し上げます。
本事業は、投票所及び開票所における新型コロナウイルス感染防止のため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象事業として、投票所等の消毒を行うための消毒液、飛沫防止のためのフェースシールド、飛沫ブロッカー等の購入、また、業務の効率化のため、投票用紙の自動交付機、開票時に使用する読み取り集計機を購入するものであります。 次に、市庁舎建設事業について申し上げます。
◆総務委員長（小林史政君） ただいま御指摘がありましたとおり、市の取得率も、市職員の取得率としてもまだまだ足りないのではないかというような質問もございまして、その内容については、人事課を中心に市職員に対しての普及推進を進めていくということはもちろん発言もされておりますし、その後、担当課長からもお話があった後に部長からも、やはりカードを持つことのメリット、そういったところをしっかりアピールして、自動交付機
改正内容の２点目は、証明書自動交付機の運用を来年８月１日に廃止することにより、昨年行った条例の一部改正に伴う附則の施行期日を元号改正に伴い、平成32年８月１日から令和２年８月１日に改めるものでございます。 議案参考資料の13ページ、14ページが改正内容の１点目で申し上げました、登録印鑑の規制に関する規定の改正に係る条例の新旧対照表でございます。変更内容は網かけの部分のとおりでございます。
住民票等の証明書発行については、証明書自動交付機や証明書コンビニ交付で対応をいたします。 続きまして、ごみの収集についてですけれども、燃やせるごみにつきましては、10連休のうち５日間、具体的には４月27日、４月29日から５月２日まで収集をいたします。 また、資源物と不燃物は、もう既に市民の方にお配りをしております日割り表に沿いまして、４月30日から５月２日までの３日間収集をいたします。
長与町におきましては、現在、役場のほうに住民票等の自動交付機というのを設置をいたしておりまして、その自動交付機も長年設置しておりまして、機器の老朽化とか、システムの改修をしないといけない時期に来ているということで、その改修に合わせて今度新たにコンビニ交付のほうに切りかえをしたいということで検討をしているということで伺っております。 以上です。 ○議長（山上広信君） ５番、山口君。
ただ、このコンビニ交付サービス及び自動交付機の導入というのは、利便性の向上になることは認められるものの、導入コストが多額でありまして、市民のニーズや費用対効果などを総合的に勘案して、どのようなタイミングでどのような規模でできるか、今後、検討していかなければならない課題だと思っています。
委員会におきましては、理事者から、今回の改正の主な内容は、平成32年７月31日の証明書自動交付機の運用廃止に伴い、証明書自動交付機による印鑑登録証明書の交付に関する規定を削除するとともに、コンビニエンスストアなどの民間事業者が設置する多機能端末機、いわゆるマルチコピー機だけでなく、地方公共団体が設置する多機能端末機においても、印鑑登録証明書の交付を受けることができるよう改正するものであるとの説明がありました
市役所玄関前に設置しております証明書自動交付機でございますが、平成32年７月31日に運用を廃止いたします。この証明書自動交付機の運用の廃止等に伴い、所要の条文整理を行うため、この条例案を提出するものです。 改正の内容につきまして、議案参考資料にて説明いたします。 議案参考資料の１ページをお願いいたします。 ２、改正の内容をごらんください。 改正の内容は、２点ございます。
隣町長与町では、十数年前より印鑑証明書・住民票の自動交付機によるサービス提供が行われているようでありますが、休日等にも大変便利であると聞いております。このことについて、本町の取り組み状況と見解について伺うものであります。 また、今後各自治体は、コンビニ窓口サービスへ移行するところもあるようでありますが、本町の流れ、そしてまた見解についても伺うものであります。よろしくお願いします。
ずっと前から自動交付でしよるところは大体、東京も含めて全部自動交付機がある時分、マイナンバーじゃないとき、これも全部安いんですよ。というのはそういうことで利便性を図ってやる。そうせんと普及せんわけです。
それと、人件費削減ということで言うと、先ほど市長のお話の中でもありましたように、住民票の発行をコンビニに委託したりとか、自動交付機を導入したりとか、効率化に取り組んでおられる市がかなりあるんですけれども、本市でも考えていらっしゃるでしょうか。
また、第29号議案佐世保市印鑑条例の一部改正の件につきましては、印鑑登録者識別カードを使用し、各種証明書を自動的に取得できる証明書自動交付機及び各種証明書の請求書の記載を省くことができる簡易受付機について、平成30年１月末をもって廃止するため、所要の改正を行うものであります。
◎総務部長（大山真一君） 窓口業務で一番早いのは、戸籍とか住民票の発行業務とか各種証明、そこら辺は自動交付機等を設置したら可能であるというふうに考えます。ただし、それには一応費用といいますか、経費の面がございますので、そこが住民ニーズと費用の費用対効果といいますか、そこら辺は比較検討させていただきたいというふうに考えをいたしておるところでございます。
次に、今後、マイナンバーカードを自動交付機でも使用できるように改修する予定はあるのか質問し、理事者からは、まだ決定はしていないが、今回のコンビニ交付の開始に伴い、自動交付機の運用については、平成32年度までと考えているため、改修する予定はないとの答弁がありました。
現在、印鑑登録証明書の交付方法は、改正前の表にあるとおり、①窓口で印鑑登録証を提示することによる交付と、②市が設置している自動交付機で市民カードを使用することによる交付の二通りでございます。 ここで窓口と申しますのは、市民課及び各出張所の窓口のことであります。 また、印鑑登録証と市民カードは、同じものでございます。 さて、本年１月から、個人番号カードの交付を開始しております。
当局から、「本市では、現在の証明書自動交付機及び簡易受付機に加え、より利便性の高い市民サービスとして、社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度の本格実施にあわせ、平成28年１月から交付される個人番号カードを活用した、市内約90カ所のコンビニエンスストアでの証明書の交付サービスを開始する。
住基カードにはＩＣチップが搭載されており、この中にほかの情報機器とデータのやりとりを行う機能を追加することで、コンビニや自動交付機による住民票などの各種証明書の発行や公共施設の利用者カードとしての機能を持たせるなどの多目的利用が可能になります。
今まで自動交付機を自分たちでやりよったけれども、それも比較してやったら、コンビニのほうが随分経費が安くなりますということで、そっちに全部切りかえておりますと。今からもその範囲を広げていきますというやる気があるんですよ。そういうふうにして、やる気があればできる。
それで、当然、市民サービスの向上という観点から電算を活用していくということは、当然、必要だというふうに思っておりますので、議員から以前からご指摘のあっております自動交付機の問題等も含めて、今後、今、支所等あり方を検討していく中で、そういったＩＣＴの活用を深めて市民サービスを向上させていくということは、十分、意を用いてやっていきたいと思っております。
ただ、切りかえなんかは国のほうが負担をしてやるということで、自動交付機についても何回も質問するんですけど、国のほうがやれということで補助金制度までつくってやりよるとですけど、一向に取り組まない。 やはりこういったことについては、もっと積極的に取り組んでほしいと思うんですけど、どうですか。例えば、琴海でいえば、そういうサービスが低下しておるわけですよね、この部分は。